営業日計算ツール

営業日の数え方

営業日は、土曜・日曜・祝日など会社や役所が休む日（休業日）を除いた日です。「〇営業日後」は、基準日の翌日から休業日を飛ばして数え、N番目の営業日を答えにします。基準日そのものは、ふつうは数えません。

例：2026年4月28日（火）から3営業日後（土日祝が休み）は、2026年5月7日（木）です。4月29日の昭和の日と、5月2日〜6日の連休（土日・憲法記念日・みどりの日・こどもの日・振替休日）の6日を飛ばします。

例：2026年12月25日（金）から3営業日後（行政機関の休日：土日祝＋12月29日〜1月3日）は、2027年1月5日（火）です。

期間の営業日数は「暦日数 − 土日の日数 − 祝日の日数 − その他の休業日の日数」で求めます。土日と重なる祝日は土日の側に数え、二重には引きません。たとえば2026年5月1日〜31日（両端を含む）は、暦日31日、土日10日、平日の祝日3日で、営業日は18日です。

民法の期間計算（期限の求め方）

契約や法律で「〇日以内」「〇か月以内」と決められた期限は、民法第138条〜第143条のルールで計算するのが原則です。

1. 初日不算入（140条）：期間を数え始めるのは、きっかけになった日（原因日）の翌日からです。期間が午前0時から始まるときだけ、初日を数えます。
2. 日単位：起算日から数えてN日目の終わりが満了日です。
3. 週・月・年単位（143条）：暦に従って数え、最後の週・月・年で起算日に応当する日（同じ曜日・同じ日付）の前日が満了日です。応当する日がない月（2月30日など）は、その月の末日が満了日です。
4. 休日の延長（142条）：満了日が日曜・祝日などの休日で、その日に取引をしない慣習があるときは、翌日まで延びます。土曜は当然には含まれないため、このツールの期限計算では「日祝＋年末年始」を初期値にしています。

• 2026年3月15日（日）から1か月：起算日は3月16日、応当日は4月16日、満了日はその前日の2026年4月15日（水）です。
• 2026年4月15日（水）から2週間：満了日は2026年4月29日（水）ですが、昭和の日で休日のため2026年4月30日（木）に延びます。
• 2026年1月30日（金）から1か月：起算日は1月31日で、2月31日は存在しないため2月の末日2026年2月28日（土）が満了日です。土曜日は当然には延長されません（休業日の設定で土曜を休みにすると延長されます）。

※ 計算結果は一般的なルールに基づく目安で、法的判断の代わりにはなりません。法令や契約に別の定めがある場合や、具体的な事案については専門家にご確認ください。