「取引先から『5営業日以内に』と言われたけれど、GWをはさむといつまで？」「契約書の『通知の日から1か月以内』は、結局何日が期限？」——そんなときに、カレンダーを指でたどらずに答えが出るツールを作りました。
営業日計算ツール：https://itopro.net/calendar/eigyobi/
登録不要・無料で、スマホからでも使えます。
■ できること3つ
- 〇営業日後／前：基準日と日数を入れると、土日祝を飛ばした日付が分かります。飛ばした休日の一覧も表示します。
- 期間の営業日数：開始日と終了日のあいだに営業日が何日あるかを数えます。土日や祝日の日数も内訳として出ます。
- 期限計算（民法）：「〇日から1か月」のような期間の満了日を、民法の期間計算のルールで求めます。計算の過程も表示します。
休日は「土日祝」「行政機関の休日（土日祝＋12/29〜1/3）」などから選べ、自社の休業日を追加することもできます。祝日は内閣府が公表しているデータをもとにしています。
■ 使い方の例
GW前の「3営業日後」
2027年4月28日（水）に「3営業日以内に返信します」と伝えた場合。昭和の日（4月29日）と5月1日〜5日の連休を飛ばして、期限は 5月7日（金） になります。
年末年始をはさむ手続き
2026年12月25日（金）から3営業日後を「行政機関の休日」で計算すると、12月29日〜1月3日を飛ばして2027年1月5日（火）です。
1か月の営業日数
2026年5月の営業日は18日です（暦の上で31日、土日10日、平日の祝日・休日3日）。稼働日数の確認や日割計算に使えます。
■ 民法の「期限」も計算できます
法律や契約の「〇日から1か月」は、単純に同じ日付ではありません。民法では次のように数えます。
- 初日は数えない（翌日から数える）
- 月や年で決めた期間は、最後の月の「起算日に応当する日」の前日に終わる。応当する日がなければその月の末日
- 最後の日が日曜・祝日などの休日に当たるときは、翌日に延びる
たとえば2026年4月15日から2週間なら、本来は4月29日ですが昭和の日に当たるので4月30日（木）が満了日です。ツールではこの過程を4つのステップで表示するので、なぜその日になるのかも確かめられます。
※計算結果は目安です。実際の期限は、契約書や各法令の定め、専門家への確認によって判断してください。
■ 便利な使い方
- 計算結果はコピーボタンでそのままメールに貼り付けられます
- 「URLで共有」を使うと、同じ条件の計算結果を同僚に送れます
- 休業日の設定は次回も記憶されるので、自社の休みを一度登録すれば大丈夫です
■ まとめ
営業日の数え間違いは、連休や年末年始をはさむときに起きがちです。期日を伝える前の確認に、ぜひ使ってみてください。
あわせて、祝日を一覧で確認できる年間カレンダーもご利用ください。
